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パブリックアフェアーズ
プロフェッショナル養成講座
～新時代のビジネスを創造するためのロビイング～

【科目一覧】
①  9月21日(水) パブリックアフェアーズ概論
②10月  3日(月) 公共政策の手法
③10月14日(金) 事業創造とルールメイキング
④11月  2日(水) 事例研究
⑤11月16日(水) 米国企業のロビー活動
⑥12月12日(月) グループワーク発表
※グループワークについては、初回講義にてグループ分け、進め方、テーマを説明いたします。開講期間中を通してグループごとに政策提言に取り組んでいただき、第6回にて発表いただくことを想定しております。

【時間】18:00～19:30（90分、休憩時間含む）
※第3回のみ、18：30～19：30

【形式】オンライン（Zoom）
※全科目共通※

【受講料】40,000円（税込み）/全6回
【定員】最大50名（希望者多数の場合は抽選となります。）
【主催】一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会（JPAA）
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本セミナーのポイント

企業の活動を社会課題解決の文脈に位置づけた上で、産官学によるオープンな議論に基づく透明性の高い政策決定を目指す新時代のロビイング「パブリックアフェアーズ」は、ビジネスを取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、注目度がますます高まっています。

2020年に開始した本講座では、これまで多くの企業関係者に民間のニーズをルールに反映させて新時代のビジネスを創造するために必要な発想法、そしてそれを実現させる透明性・公益性の高い手法のノウハウを提供してきました。

今年の講座では、経験豊富な有識者・実務家を講師に招き、パブリックアフェアーズの実践者となるためのスキルを、講義とワークショップを通じ学んでいただけます。

こんな方にオススメ！

  • 企業内で新事業の創出を担当されている方

  • パブリックアフェアーズについて深く学びたい方
    • 開講期間中を通してグループごとに政策提言に取り組んでいただき、第6回にて発表いただくことを想定しております。
    • 開講期間中を通してグループごとに政策提言に取り組んでいただき、第6回にて発表いただくことを想定しております。

カリキュラム詳細

【第１回】パブリックアフェアーズ概論

講師
  1. 酒井光郎(日本パブリックアフェアーズ協会理事)
  2. 梶直弘（経済産業省 経済産業政策局 産業構造課長）
日時 ※日程調整中※9月21日(水)もしくは27日(火)
18:00～19:30（90分、休憩時間含む）
内容
  1. パブリックアフェアーズとは／パブリックアフェアーズ活動の意義、全体像／パブリックアフェアーズ戦略立案のポイントとケーススタディ
  2. グループワークテーマ「災害に対するレジリエンス社会の実現」について
内容
  1. パブリックアフェアーズとは／パブリックアフェアーズ活動の意義、全体像／パブリックアフェアーズ戦略立案のポイントとケーススタディ
  2. グループワークテーマ「災害に対するレジリエンス社会の実現」について

【第２回】公共政策の手法

講師

稲継裕昭（早稲田大学 政治経済学術院 教授）
日時 10月3日(月)
18:00～19:30（90分、休憩時間含む）
内容

  • 政策手段の類型、政策プロセスの概略
内容

  • 政策手段の類型、政策プロセスの概略

【第３回】事業創造とルールメイキング

講師
  1. 市川芳明（日本パブリックアフェアーズ協会理事）
  2. 青島矢一（一橋大学イノベーション研究センター教授）
  3. 岩本隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）
日時 10月14日(金)
18:30～20:00（90分、休憩時間含む）
内容

  • 政策手段の類型、政策プロセスの概略
内容

  • 政策手段の類型、政策プロセスの概略

【第４回】事例研究

講師
 長瀬敏雄（ホライゾン・セラピューティクス・ジャパン合同会社ディレクター　マーケットアクセ担当）
日時 11月2日(水)
18:00～19:30（90分、休憩時間含む）
内容
  • ルールメイキング、パブリックアフェアーズ活動の事例
内容
  • ルールメイキング、パブリックアフェアーズ活動の事例

【第５回】米国企業におけるロビー活動

講師
 杉原佳尭（在日米国商工会議所副会頭）
日時 11月16日(水) 
18:00～19:30（90分、休憩時間含む）
内容
  • 米国企業におけるロビー活動の実情、外資企業による日本でのロビイングについて
内容
  • 米国企業におけるロビー活動の実情、外資企業による日本でのロビイングについて

【第６回】グループワーク発表

講評者
  1. 市川芳明（日本パブリックアフェアーズ協会理事）
  2. 岩本隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）
  3. 酒井光郎(日本パブリックアフェアーズ協会理事)
日時 12月12日(月)
18:00～19:30（90分、休憩時間含む）
内容

  • 開講期間中を通してグループごとに取り組んでいただいた政策提言を発表していただき、それぞれの発表に対して講評者よりフィードバックいたします。
内容

  • 開講期間中を通してグループごとに取り組んでいただいた政策提言を発表していただき、それぞれの発表に対して講評者よりフィードバックいたします。
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講師紹介

酒井光郎

日本パブリックアフェアーズ協会理事
國學院大學文学部卒業、ソニーグループ会社を経て、2011年末に株式会社ベクトル内にてパブリックアフェアーズ事業部を立ち上げ、医療、ヘルスケア、金融、ICT、食品業界等の幅広い分野で政府渉外活動に従事。

梶直弘

経済産業省 経済産業政策局 産業構造課長

東京工業大学情報理工学研究科（修士）、シンガポール国立大学リークワンユー公共政策大学院（MPA）。
2004年入省。官民ファンド「産業革新機構」の立ち上げ（政府側から法案策定・予算要求。会社側から企画調整・PR/IR等を担当）、内閣官房で一億総活躍・働き方改革の企画総括、資源エネルギー庁で再生可能エネルギー政策の全体総括（FIT価格案設定・入札制度設計、太陽光パネル廃棄費用積立制度創設、洋上風力推進等）、大臣官房総務課政策企画委員（省全体の企画調整。グリーン成長戦略等も総括）を経て、2022年7月より現職。

梶直弘

経済産業省 経済産業政策局 産業構造課長

東京工業大学情報理工学研究科（修士）、シンガポール国立大学リークワンユー公共政策大学院（MPA）。
2004年入省。官民ファンド「産業革新機構」の立ち上げ（政府側から法案策定・予算要求。会社側から企画調整・PR/IR等を担当）、内閣官房で一億総活躍・働き方改革の企画総括、資源エネルギー庁で再生可能エネルギー政策の全体総括（FIT価格案設定・入札制度設計、太陽光パネル廃棄費用積立制度創設、洋上風力推進等）、大臣官房総務課政策企画委員（省全体の企画調整。グリーン成長戦略等も総括）を経て、2022年7月より現職。

稲継裕昭

早稲田大学 政治経済学術院 教授

公共経営論・地方自治論・行政学・人事行政学専攻、大阪府出身。1983年大阪市入庁、1996年退職し姫路獨協大学助教授、大阪市立大学教授、法学部長等を経て2007年から現職。
近著に『AIで変わる自治体業務：残る仕事、求められる人材』（ぎょうせい、2018年）、『シビックテック：ICTを使って地域課題を自分たちで解決する』（編著、勁草書房、2018年）、『自治体の会計年度任用職員制度』（学陽書房、2018年）、『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応―自治体の体制・職員の行動』（編著、第一法規、2018年）、“Aftermath: Fukushima and the 3.11 Earthquake”(共編著、Kyoto University Press, 2017)、訳書に『テキストブック政府経営論』（勁草書房、2017年。原著Jan-Erik Lane）ほか。

市川芳明

日本パブリックアフェアーズ協会理事

1979 年東京大学工学部機械工学科卒業、日立製作所エネルギー研究所入社。ロボティクスおよびAI 分野の研究に従事。その後、情報グループ環境ソリューションセンタ長、本社地球環境戦略室主管技師長、研究開発グループチーフアーキテクト室長、同グループ技術顧問、知的財産本部国際標準化推進室主管技師長を務め2020 年4 月退職。東京都市大学環境学部客員教授。（一社）サステナブルビジネス研究所、（一社）企業間情報連携推進コンソーシアム、（一社）ウェルビーイング規格管理機構の代表理事。ルール形成を活用した新市場創生や新ビジネス立ち上げを実践するとともに、コンサルティングや講演による啓発活動に従事。IEC TC111（環境規格）前議長、IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表、およびISO TC268／SC1（スマートコミュニティ・インフラストラクチャ）の国際議長。ISO TC323/WG2 (サーキュラーエコノミー・社会実装）国際座長。工学博士、技術士（情報工学）。

市川芳明

日本パブリックアフェアーズ協会理事

1979 年東京大学工学部機械工学科卒業、日立製作所エネルギー研究所入社。ロボティクスおよびAI 分野の研究に従事。その後、情報グループ環境ソリューションセンタ長、本社地球環境戦略室主管技師長、研究開発グループチーフアーキテクト室長、同グループ技術顧問、知的財産本部国際標準化推進室主管技師長を務め2020 年4 月退職。東京都市大学環境学部客員教授。（一社）サステナブルビジネス研究所、（一社）企業間情報連携推進コンソーシアム、（一社）ウェルビーイング規格管理機構の代表理事。ルール形成を活用した新市場創生や新ビジネス立ち上げを実践するとともに、コンサルティングや講演による啓発活動に従事。IEC TC111（環境規格）前議長、IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表、およびISO TC268／SC1（スマートコミュニティ・インフラストラクチャ）の国際議長。ISO TC323/WG2 (サーキュラーエコノミー・社会実装）国際座長。工学博士、技術士（情報工学）。

岩本隆

日本パブリックアフェアーズ協会理事

東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。(一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事。

長瀬敏雄

ホライゾン・セラピューティクス・ジャパン合同会社ディレクター　マーケットアクセ担当
1980年東京大学理学部化学科卒、同大学院理学系研究科化学専門課程修了（理学博士）。愛媛大学工学部資源科学科助手を経て1988年万有製薬（株）中央研究所入社、創薬研究を12年、ビジネス・マーケティング領域で10年の実務経験を積む。その間米国メルク社の100％子会社となり、さらに会社統合によりMSD製薬となる。2010年より執行役員医療政策・アクセス部門担当を務めたのち、2016年ギリアドサイエンシズ（株）に転じガバメントアフェアーズ担当執行役員として部門立ち上げ、様々なアクセス・ポリシー関連の渉外活動に従事し2022年10月末で同社を定年退職。本年6月より再び現職で現役復帰。足掛け35年間、外資系製薬企業での研究・ビジネス・マーケティング・アクセス・政策部門での活動経験を活かし、直近12年間は社業の課題解決だけではなく、日本のヘルスケア産業をさらに魅力的すべく、医療・社会保障政策のあるべき姿の実現にむけた社外的な活動にも積極的に関与している。規制産業であるヘルスケアー分野でのポリシー活動の実例に関して紹介する。

長瀬敏雄

ホライゾン・セラピューティクス・ジャパン合同会社ディレクター　マーケットアクセ担当
1980年東京大学理学部化学科卒、同大学院理学系研究科化学専門課程修了（理学博士）。愛媛大学工学部資源科学科助手を経て1988年万有製薬（株）中央研究所入社、創薬研究を12年、ビジネス・マーケティング領域で10年の実務経験を積む。その間米国メルク社の100％子会社となり、さらに会社統合によりMSD製薬となる。2010年より執行役員医療政策・アクセス部門担当を務めたのち、2016年ギリアドサイエンシズ（株）に転じガバメントアフェアーズ担当執行役員として部門立ち上げ、様々なアクセス・ポリシー関連の渉外活動に従事し2022年10月末で同社を定年退職。本年6月より再び現職で現役復帰。足掛け35年間、外資系製薬企業での研究・ビジネス・マーケティング・アクセス・政策部門での活動経験を活かし、直近12年間は社業の課題解決だけではなく、日本のヘルスケア産業をさらに魅力的すべく、医療・社会保障政策のあるべき姿の実現にむけた社外的な活動にも積極的に関与している。規制産業であるヘルスケアー分野でのポリシー活動の実例に関して紹介する。

杉原佳尭

在日米国商工会議所副会頭

ペンシルバニア大学大学院行政管理学科（修士）、ロンドン政治経済学院（LSE）移行経済学（修士）、大阪大学大学院公共政策研究科博士課程満期退学。自民党本部職員等を経て、日米のIT企業で経営・渉外を経験。現在、ネットフリックス合同会社ディレクター（本社）公共政策担当。2018年、日本人初の在日米国商工会議所副会頭に就任。

青島 矢一

一橋大学イノベーション研究センター教授
1987年一橋大学商学部卒業。1989年同大学大学院商学研究科修士課程修了。1996年マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院博士課程修了。Ph.D.（経営学）取得。一橋大学産業経営研究所専任講師を経て、1999年一橋大学イノベーション研究センター助教授、2007年同准教授を経て、2012年3月より現職。専門はイノベーションのマネジメント。これまで、イノベーション過程における資源動員の正当化プロセスや、技術・産業・企業能力の共進化メカニズムに注目して、エレクトロニクス産業や先端材料産業、環境・エネルギー産業を含む様々な企業の事例分析を行ってきた。近年は、大企業とスタートアップ企業のコラボレーションによるイノベーション創造の可能性について研究を行っている。

青島 矢一

一橋大学イノベーション研究センター教授
1987年一橋大学商学部卒業。1989年同大学大学院商学研究科修士課程修了。1996年マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院博士課程修了。Ph.D.（経営学）取得。一橋大学産業経営研究所専任講師を経て、1999年一橋大学イノベーション研究センター助教授、2007年同准教授を経て、2012年3月より現職。専門はイノベーションのマネジメント。これまで、イノベーション過程における資源動員の正当化プロセスや、技術・産業・企業能力の共進化メカニズムに注目して、エレクトロニクス産業や先端材料産業、環境・エネルギー産業を含む様々な企業の事例分析を行ってきた。近年は、大企業とスタートアップ企業のコラボレーションによるイノベーション創造の可能性について研究を行っている。

プログラム長　市川芳明より
メッセージ

ルールに従う時代から、ルールメイキングに携わる時代へ。

  • 現在企業は、DXやGXに代表されるような社会全体の変革を目指す政策的潮流に対応を迫られる一方、新型感染症や経済安全保障等、不確実性の中において新たなビジネスを想像し、拡大していくことが求められています。これに伴い、今、法規制等の様々なルールやルールメイカーとビジネスとの関係は、見直されるべき時を迎えています。
  • これまでは、行政が定めたルールを所与とし、そのルールの中で事業を行うことが一般的でした。しかし、社会課題が複雑化・多様化し、既存のルールが必ずしもその課題に対応できていない中、受け身のままでは新たなビジネスチャンスを掴むことはできません。すなわち、自ら「ゲームチェンジャー」になることが求められています。
  • 一方で、これまでしばしば行われてきた、事業の遂行に不都合なルールを変えるためになされる不透明・不公平な形でのルールメイカーへの働きかけは、もはや不信の目、批判の目を逃れられないでしょう。
  • 2020年に開始した本講座では、これまで多くの企業関係者に民間のニーズをルールに反映させて新時代のビジネスを創造するために必要な発想法、そしてそれを実現させる透明性・公益性の高い手法のノウハウを提供してきました。本年は改めて「ベーシックコース」と銘打ち、また新たな講師陣もお迎えし、これまでルールメイキングに関わった経験の無い初学者が、必要な知識を概括的に学習できるカリキュラムとして再構成しました。産官学の第一線で活動するプロフェッショナルによる講義と、意欲に満ちた受講者の方々と共にワークショップを通じ学ぶ経験は、受講後も皆さんの貴重な財産となるでしょう。
  • 新時代のロビイングを実践的に学び、新しい事業創造と日本社会の課題解決に挑みたい方の参加をお待ちしております。

「パブリックアフェアーズプロフェッショナル養成講座（ベーシックコース）」プログラム長
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、東京都市大学環境学部客員教授　
一般社団法人　日本パブリックアフェアーズ協会　理事
市川　芳明

【略歴】
1979 年東京大学工学部機械工学科卒業、日立製作所エネルギー研究所入社。ロボティクスおよびAI 分野の研究に従事。その後、情報グループ環境ソリューションセンタ長、本社地球環境戦略室主管技師長、研究開発グループチーフアーキテクト室長、同グループ技術顧問、知的財産本部国際標準化推進室主管技師長を務め2020 年4 月退職。東京都市大学環境学部客員教授。（一社）サステナブルビジネス研究所、（一社）企業間情報連携推進コンソーシアム、（一社）ウェルビーイング規格管理機構の代表理事。ルール形成を活用した新市場創生や新ビジネス立ち上げを実践するとともに、コンサルティングや講演による啓発活動に従事。IEC TC111（環境規格）前議長、IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表、およびISO TC268／SC1（スマートコミュニティ・インフラストラクチャ）の国際議長。ISO TC323/WG2 (サーキュラーエコノミー・社会実装）国際座長。工学博士、技術士（情報工学）。

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よくあるご質問

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    A
    初回開講日の概ね1週間前を申込み締め切りとしております。
    ただし、申込締切後であっても定員に空きがございましたらお申し込みいただけます。ご希望の場合は事務局＜info@j-paa.jp＞にお問い合わせください。
  • Q
    請求書は発行されますか？
    A
    ご希望の方に発行いたします。お手数をおかけして申し訳ございませんが、事務局＜info@j-paa.jp＞まで請求書発行希望のご連絡をお願いいたします。

お問い合わせ先

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
事務局
mail:info@j-paa.jp
tel:03-6821-7869
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